医療費控除と高額療養制度について

無くした歯を取り戻したい

医療費控除とは

「自分」と、生計を共にしている「自分の家族」の分も含めた医療費の総額(医科・歯科の合算)が
1月1日から12月31日までに10万円または年間所得金額の5%のいずれか少ないほうを超えたときは、
その超えた額(最高200万円まで)を総所得金額から控除する(差し引く)ことが認められています。

ここでは歯の治療で医療費控除の対象となる主なものをご紹介します。

  1. 人工歯や入れ歯の治療
  2. インプラント治療
  3. 矯正歯科治療
    発育段階にあるお子さんの歯列矯正、矯正の目的などから歯列矯正が必要と認められる場合の矯正治療費は対象となります。
  4. 治療のための通院費
    通院費やお子さんの通院に付添いが必要な場合その交通費も含まれます。
  5. デンタルローン
    信販会杜が立替払をした金額は、患者様の立替払をした年の医療費控除の対象になります。

気をつけなければならないのは、美容や審美を目的とした治療(審美矯正/ホワイトニングなど)は控除の対象とはならないことです。

また、この医療費控除を受けるためには、医療費などの領収書、給与の源泉徴収票、印鑑などを持参して、所轄の税務署に確定申告をしなければなりません。 確定申告の時期は毎年2月16日から3月15目までです。ですから、日ごろから医療機関に診てもらったら、必ず領収書をもらい保管しておく必要があります。 領収書がなければ控除は受けられません。

詳細は所轄官庁やお近くの税務署までご相談ください。

歯並びをきれいにしたい

高額療養費制度について

高額療養費制度とは1ヶ月の医療費が、所得区分に応じて設定されている自己負担の限度額を超えた場合に、
その超えた金額を支給する制度です。

高額療養費制度は、基本的に歯科の自由診療の全てに使うことが出来ません。
例外として認可を受けた医療機関(自立支援医療(更生・育成医療)機関・顎口腔機能診断施設と表示があります)で、顎変形症という病名がつけられた外科矯正治療は自由診療とならず、保険が適用されます。
この場合には高額療養費制度の対象になって、払い戻しを受けることができます。

世帯で複数の方が同じ月に病気やケガをして医療機関で受診した場合や、お1人が複数の医療機関で受診したり、
一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができ、
その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。

※ここで言う世帯とは、同じ医療保険に加入している被保険者とその被扶養者です。

年齢や所得水準によって限度額に違いがあるので、詳しくお知りになりたい方はご自身が加入している公的医療保険にお問い合わせ下さい。

ご相談ご予約は  8:00~21:00 フリーダイヤル0120-45-8809 電話番号072-445-8808 昼休みなし、土日祝は20:00まで

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